渡航制限下におけるCWCCサポート

前例のないコロナ禍の中、渡航制限により国から国への移動が大変難しい状況になっているのは御存じの通りでございます。これは海外投資家にとってビジネス拠点の設置及び業務に多大な影響を与えております。もし、実際にターゲットとする拠点や業務を行う場所に人を送り込まなくても、ほとんど全てのものがリモートで達成できるのであればとても便利になるのは明白であります。この渡航制限が近日中に解除される可能性はかなり低く、効果的対策を取れなければ事業機会の喪失になります。我々は投資家にとって今まさにビジネスが早いペースでもどりつつある中国大陸及び香港でのビジネスチャンスの機会を失わないようにするお手伝いをしたいと考えております。

CWCCは会社登記署における会社設立のみのサービスではなく、通常の業務に必要な固定、携帯電話登録、事務所の賃貸（所有者や賃貸会社とのやりとり）、スタッフ募集（お客様がオンラインで面接すべき候補者の選択）、その他香港や中国においてお客様がビジネスを開始する上で必要と思われる事柄（銀行口座を開設するにあたり中国のいくつかの都市においては法定代表者が面談する必要有）に対応しています。どこまで弊社が対応するのかを含めオンラインでディスカッションすることもできます。

CWCCでは株主による任意清算を会社の代表者が日本に帰国しても対応できる体制を取っております（注）担当者との連絡は必須。清算にはたくさんの事項に対応する必要があります（例：工場があればその機械、設備の破棄や日本への返却、ベンダーへの支払い、銀行口座の管理等々）。監査人、税務専門家、会社秘書役など何人もの専門家と様々な問題に対峙しなくてはいけなく、大きな負担となる業務となります。ＣＷＣＣはその役割を御社の代わりに対応することができます。御社のご協力は不可欠ではございますが、御社の仕事量を多大に軽減することができると考えております。

CWCCは会計監査、税務、会社秘書役などのコンプライアンス業務を主な専門サービスとしておりますが、それ以外のこのようなサービスも提供している数少ないサービスプロバイダーになっております。ウェッブミーティング、電話、Eメール、SNSを駆使してスムースなコミュニケーションを図っていくことができます。実際、ほぼ全ての業務はオンラインで対応できるようになっておりますので、お手伝いをすぐにでもできる体制になっております。

我々の経験豊富な専門家が対応し、言語においても広東語、普通語、英語そして日本語でサービスをすることができます。従いまして、ご心配なさらず安心してサービスを受けることができます。下記は簡単ではありますが、実際のお客様との対応のケースをご紹介いたします。

アメリカ合衆国からの会社Ａのケース

 背景：

会社Ａは中国にあるテーマパークにおいてローラーコースターのデザインと設置を請け負っているアメリカ合衆国で設立された有名な技術系企業です。会社Aは中国においてのコンプライアンス規則や法律についてなじみがなく、CWCCがアドバイザリーやその他サービスを行うことになりました。

初期段階

中国におけるTP（移転価格）及びPE（恒久的施設）に関するアドバイザリーレポートを作成しました。会社Aが対峙すると思われる中国の規則及びTPとPEの潜在的リスクについて説明する以外に、そのリスクを軽減するための解決策を提供しました。

会社Aはこのプロジェクトに関して中国にWFOE（外商投資企業）の設立を決定しました。

WFOE設立段階

1. 会社Aの要望を十分理解した上で、いくつかの事務所の物件を探索しました。
2. 次に、家主と公共料金サービス会社と連携し、借用契約と各公共サービス会社との契約を結ぶサポートを行いました。
3. 外商投資企業の設置のサポートを行いました。この中には任命された法定代表人の同席なしでの銀行口座の開設を含みました。

外商投資企業の業務開始段階

1. 人材斡旋会社のウェッブサイトに広告を載せ地元の人材を募集し、第一回面接用の候補者を選び、面接をし、会社Aによるオンライン最終面接をする候補者を選択しました。会社Aはこの面接で２名の候補者を採用しました。
2. CWCCは記帳、税務申告、給与支払い、社会保険負担、銀行口座管理などを含めた外商投資企業の月間及び年間のコンプライアンス業務をサポートしました。
3. 地元の候補者の採用以外に会社Aは中国へもう１人の駐在員を送り込みました。CWCCは家主と公共料金サービス会社との連携をし、この駐在員のサポートをしました。

結果

会社Aのトップマネージメントはこの外商投資企業を管理、コントールをするために中国にくる必要はなかった。

日系企業

背景

会社Bは日本で上場している究極持ち株会社（会社JP）の香港で設立された金融機関です。会社JPは会社Bをグループと業務体制変更のため清算することを決議しました。CWCCは会社JPと会社Bの清算に関する業務を提携しました。

初期段階

1. 一般的に香港法人を閉鎖するには登録抹消或いは清算の２つの方法があります。
2. CWCCは会社JPに対してこの２つの方法の相違点、賛否両論を詳しく説明しました。
3. 会社JPは最終的に清算によって会社Bを閉鎖することを決定しました。

清算開始前段階

1. 会社Bの資産と債務のほぼ全ての処理の提案しました
2. 会社B全従業員の解雇後、会計記録、法定記録の保存サポートをしました
3. 従業員の解雇時報酬計算サポートを行いました
4. 会社Bの銀行サイナーとしての機能しました

清算過程

1. 会社Bの清算人として任命されました。
2. 会社JPの承認を受け、残っている債務返済に小切手発行を致しました
3. 会社JPの参考までに会社Bの月間財務諸表を作成しました
4. 清算過程においての会社Bのコンプライアンスに対処しました

清算過程終了後

1. 清算人として、清算の政府承認後、会社JPへ会社Bの残りの資産を送金しました。

結果

会社Bは予定期間中に清算がスムースに完了しました。清算は会社JPの従業員の同席なしに完了し、会社Bの従業員は解雇あるいは日本への帰国となりました。