不動産税の試験導入

全国人民代表大会の常務委員会は2021年10月２３日、一部の都市で不動産税（固定資産税）を試験的に導入することを決めた。

試験導入期間：

5年間。公布の日から実施され、試験導入実施の開始時期は国務院によって決定される。

目的：

①不動産税の立法と改革を積極的且つ着実に促進し；

②合理的な住宅消費と土地資源の経済的かつ集中的な使用を導き；③不動産市場の着実かつ健全な発展を促進する。

課税対象：

試験導入実施の都市の住宅及び商業用物件。農村居住地（农村宅基地）及びそこに建造されている物件は除外される。商業用物件は、「中華人民共和国の不動産税に関する暫定規則」および「中華人民共和国の都市土地利用税に関する暫定規則」に従って引き続き実施される。

納税義務者：

土地使用権者、住宅所有者。