2024-25 年度香港財政予算案措置

2024年2月28日に発表された＜財政予算案＞にて、香港財政長官は下記措置を提案しました。

1. 不動産販売について
本日より居住用不動産売買による特別印紙税、買主印紙税及び新住宅印紙税が廃止される。
不動産担保ローンに対するカウンターシクリカルなマクロ・プルーデンス措置をさらに緩和し、不動産融資に関するその他の監督政策を調整する。

2. 2023/24課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対する減税
2023/24課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対して100％免除し、減税上限はそれぞれHK$3,000までとされる。尚、不動産所得税に対しては本措置は適用されないが、個人で賃貸収入があり、個人所得税の申請条件を満たした場合、個人所得税の減税が適用される。

3. 2024/25年度「差餉」の軽減
2024/25年度第1四半期の「差餉」を最大HK$1,000 まで軽減する。

4. 香港イメージ向上のためのブランディング
HK$10億9000万を観光開発の強化に充て、ヴィクトリア・ハーバーの夜景強化や「没入型観光」などのイベントを開催する。

5. 半月分補助金の臨時特別給付
CSSA補助金、高齢者補助金、高齢者生活補助金、障害者補助金には半月分の補助金を余分に支払われる。共働き世帯特別給付金も同等の取り扱いになる。

6. 年間商業登記費
2024年4月1日より年間商業登記費をHK$2,200まで値上げする。（HK200増）なお、年間HK$150の商業登録税の徴収は2年間停止される。

7. 給与所得税及び個人所得税が二段階化へ（2024/25年度より適用）
税率の二段階化が提案された。当スキームでは標準税率で純利益がHK$500万以上ある納税者のみが影響され、累進税率を選択した者は影響を受けることはない。

詳しくは下記サイトをご参考ください。（英文のみ）
https://www.budget.gov.hk/2024/eng/speech.html
ご不明な点等ございましたら、お気楽にご連絡ください。