新型肺炎の影響に関する政府サポートにつきまして(深セン)
2020年2月7日、深セン政府より新型コロナウイルス肺炎に影響された企業に対し支援対策が以下の通り発表された:
1. 防疫措置を強化するため、様々な対策が公表された。例えとして防疫用品の生産許可の承認作業のスピードアップ、防疫用品生産企業の増資の勧誘、防疫用品輸入の専門税関窓口の設置、指定病院へ補助金の支給、食糧・野菜の価格上昇を抑えるよう、業者に一時的な補助金の支給など。
2. 企業及び個人の負担を減らすため、家賃の軽減または控除、社会保険料納付期日の延期、住宅公積金企業負担分の減少、納付された「企业城镇污水处理费」の返金、電気代の軽減、税目の控除または延期など。
3. 金融機関と連携し、企業のキャッシュフロー及び融資をサポート。
4. 車両の賃貸コストの軽減、運転手へ補助金の支給など。
5. 新型肺炎の流行期中に従業員と労働契約を解約しない又は解約率が低い企業に対して、優遇を与える。例えば失業保険料を還付する。関連な補助を与えることにより企業の雇用を安定させる目的を目指す。
6. 年度内休日を柔軟的に調整する労働政策の実施、従業員の教育手当の増加、輸出信用保険サービスの保障を強化する。
本措置は公布された日より実施し、2020年12月31日まで有効する。(別途明確的な有効期限が定められた個別の措置について、その定めに準ずる。)
上記措置に対してご疑問でもございましたら、ご遠慮なくご連絡ください。
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