2021-22 年度香港財政予算案措置

2021-22 年度香港財政予算案措置

2021年2月24日に発表された＜財政予算案＞にて、香港財政長官は下記措置を提案しました。

1. 電子クーポン券の発行

18歳または18歳以上の香港永住者及び新規移住者に額面HK$5,000のクーポン券（いくつかに分けた）を交付する。

2. 2020/21課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対する減税

2020/21課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対して、100％免除する。減税上限はそれぞれHK$10,000までとされる。尚、不動産所得税に対しては本措置は適用されないが、個人で賃貸収入があり、個人所得税の申請条件を満たした場合、個人所得税の減税が適用される。

3. 2021/22 年度の事業登記費の免除

2020年4月1日以降の1年間、事業者登録料を免除する。

4. 香港株取引の印紙税を引き上げる

取引につき売買双方に課す印紙税を現在の0.1%より0.13%まで引き上げる。印紙税引き上げの実施日は後日発表される改正条例にて明らかになる。

5. 2021/22年度「差餉」の軽減

2021/22年度の「差餉」を軽減する。課税対象になる住宅用不動産毎に最大免除額は、第1、第２四半期毎に$1,500までと、第3、第４四半期は$1,000まで。非住宅用不動産毎に最大免除額は、第1、第2四半期は四半期毎に＄5,000までと、第3、第4四半期は四半期毎に＄2,000まで。

6. 企業向け低金利特別ローン

政府が100％保証する企業向け低金利ローンの申込期限を今年末まで延長する。さらに、融資上限を600万香港ドルまで引き上げ、返済期間の延長、利息のみ返済可能期間の延長も提案。

7. 個人向け完全保証制ローン

特別に失業者個人に対して政府が完全保証するローンを設立する。ローンの最大額は$80,000までとし、年利率は1％と固定、最大返済期間は5年とする。最初の12ヶ月は利息のみ返済可能。尚、予定通り全額を返済出来た場合、支払われた利息は返金される。

8. 上下水道料金を控除

非住宅の上下水道料金は8ヶ月の間その75%が控除される。最大控除額は水道料金がHK$20,000まで、下水道料金がHK$15,000まで。

9. 電気料金の補助

各住宅毎にHK$1,000の補助金を交付する。

10. 半月分補助金の臨時特別給付

CSSA補助金、高齢者補助金、高齢者生活補助金、障害者補助金には半月分の補助金が余分に支払われる。共働き世帯特別給付金、個人ベース勤労意欲交通費補助金も同等の取り扱いになる。

11. 受験料の免除

2022年香港中学文憑試験の受験料を免除する。

12. 家賃軽減

適格な政府所有の不動産または短期賃貸には75％の賃貸料を6ヶ月間免除する（政府の要請により閉鎖された不動産は100％の免除）。

詳しくは下記サイトをご参考ください。

https://www.budget.gov.hk/2021/eng/speech.html

ご不明な点等ございましたら、お気楽にご連絡ください。