RCEP（地域的な包括的経済連携協定）のポイント

RCEP（地域的な包括的経済連携協定）のポイント

1. 2020年11月15日付で15の加盟国が地域包括的経済連携協定（「RECP」）に署名しました。
2. 加盟国は、ASEAN 10ヵ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と他の5パートナー国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）になります。
3. 加盟国の人口は約22億人で、世界の人口の30％、全世界GDPの30％、全世界貿易の28％を占めている（2019年のデータに基づく）。 RCEPは、グローバル貿易の主要なプラットフォームになる可能性があるだけでなく、主要なグローバルプラットフォームになる可能性もあります。
4. 早い段階で参加したインドは途中で交渉から脱退したが、将来RCEPに参加することを選択することができます。
5. RCEPは、9つの加盟国の国内で批准、可決後、完全に有効になります。このプロセスを完了するには、少なくとも6か月から2年かかると推定されています。
6. RCEPの主な目的は、15か国での自由貿易を促進するための統合された全体的なメカニズムを確立し、企業のサプライチェーン管理に高度な一貫性を提供するためのさまざまな原産地規則を統一することです。
7. RCEPの重要な成果は、中国と日本、日本と韓国の間の初めての自由貿易協定だということです。
8. 従来の二国間自由貿易協定と比較して、RCEPは、商品貿易、サービス貿易（金融サービス、電気通信、専門サービス等）、投資、知的財産権、電子商取引、政府調達や競争などはるかに広範囲の分野をカバーしています。
9. RCEPのサービスセクターのメリットはそれほど明白ではありませんが、RCEPフレームワークプラットフォームを通じて、外国のサービスプロバイダーは地元の市場に近づくことができます。さらに、外国投資市場へのアクセス用ネガティブリストを手段として、ローカル市場が外国投資のために開かれます。これは、中国や日本のような巨大な市場に参入する前例のない機会を提供します。
10. eコマースでは、RCEPには、中小企業がeコマースとデータフローに参加し、プライバシーと消費者保護を促進することを支援することを目的とした新しい規定が含まれています。金融サービス業界を除いて、電子ID検証と電子署名も可能です。

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