2020-2021年度香港財政予算案措置

2020年2月26日に発表された＜財政予算案＞の中で、香港財政長官はいくつかの措置について提案しました。主な措置は以下の通りです。

1． 現金補助
18歳また18歳以上の香港永住者にHK＄10,000を配付することを提案する。

2． 2019/20課税年度の事業所得税、給与所得税、パーソナル・アセスメントに対する減税
2019/20課税年度の事業所得税、給与所得税、パーソナル・アセスメントに対して、100％の減税を提案した。減税上限はそれぞれHK$20,000までとしている。尚、不動産所得税に対しては本措置は適用されないが、個人で賃貸収入があり、パーソナル・アセスメントの申請条件を満たしている場合は、当アセスメントの税額に対して減税措置が適用される。

3．2020-2021 年度の事業登記費の免除
1年間の事業者登録料を免除することを2020年4月1日から有効とすることを提案。

4．年次報告書の登記費の免除
2年間の年次報告書登録料を免除することを2020年4月1日から有効とすることを提案。

5．2020-2021年度の不動産価値税（「差餉」）の免除
2020-21年度の不動産価値税（「差餉」）を免除することを提案。課税対象になる住宅用不動産毎に最大免除額は四半期毎に$1,500まで。非住宅用不動産毎に最大免除額は最初の2四半期は四半期毎に＄5,000までで、その次の2四半期は四半期毎に＄1,500まで。

6. 企業向け低金利特別ローン
政府がローンの保証人になり、融資上限が200万香港ドルを提案。返済期間は3年、最初の6ヶ月は利息のみ返済するのが可能。

7. 上下水道料金を控除
非住宅使用の4ヶ月間75%の水道料金と下水道料金の控除額を追加を提案。最大控除額は水道料金がHK$20,000まで、下水道料金がHK$15,000まで。

8. 電気補助金
非住宅使用の4ヶ月間75%の電気代の控除額を追加を提案。最大控除額はHK$5,000まで。

9. 1ヶ月分補助金を増加
1ヶ月分のCSSA補助金、高齢者補助金、高齢者生活補助金、障害者補助金、就労促進ための交通費補助金を増加を提案。

10. 家賃補助
年収が比較的に低い公営住宅の利用者に対し、家賃1か月分を免除すると提案。

11. 受験料の免除
2021年香港中学文憑試験の受験料を免除すると提案。

12. 業界別賃料補助
ローカルのリサイクル業者に補助金1億ドルを交付する（賃料6か月分の相当額）と提案。
市営商業物件及び市営ホールの金本賃料6か月分を50％免除すると提案。
クルーズ船業者及びドック構内の店舗に対し、費用及び賃料6か月分を免除すると提案。

詳しくは下記サイトをご参考ください。

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