2019-20年度財政予算案：商務流通政策

2019-20年度財政予算案：商務流通政策

2019年2月27日に香港財政長官は＜財政予算案＞を発表し、下記商務流通政策について提案をしました。
（下記内容はあくまでも提案であり、実施まで立法手続きが必要となります。）

1.          2018/19課税年度の事業所得税、給与所得税、パーソナル・アセスメントに対する減税

財政長官は2018/19課税年度の事業所得税、給与所得税、パーソナル・アセスメントに対して、75％の減税を提案した。減税上限はそれぞれHK$20,000までとしている。尚、不動産所得税に対しては本措置は適用されないが、個人で賃貸収入があり、パーソナル・アセスメントの申請条件を満たしている場合は、当アセスメントの税額に対して減税措置が適用される。

アセスメントの減税措置は2018/19年度の確定税額に対してのみ適応され、同課税年度の予納税に対しては適応されない。そのため納税者は当減税措置に関係なく、予納税額を納税期日までに支払う必要がある。予納税額は2018/19年度の確定税額と2019/20年度の予納税額に適用され、過払い分の税額は還付される。

2.       2019-20  年度の事業登記費の免除

1年間の事業者登録料を免除することを2019年4月1日から有効とすることを提案。

3.            2019-20年度の不動産価値税（「差餉」）の免除

2019-20年度の第1~第4四半期の不動産価値税（「差餉」）を免除することを提案。課税対象になる不動産毎に最大免除額は$1,500まで。

4.            「テクノロジー使用補助金」プログラムの恒常化

「テクノロジー使用補助金」プログラムの恒常化及び企業毎に対する補助金の最大金額を2倍にし、$400,000までとすることを提案。