2022-23 年度香港財政予算案措置

2022-23 年度香港財政予算案措置

2022年2月23日に発表された＜財政予算案＞にて、香港財政長官は下記措置を提案しました。

1. 電子クーポン券の発行

18歳または18歳以上の香港永住者及び新規移住者に額面HK$10,000のクーポン券（いくつかに分けた）を交付する。

2. 2021/22課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対する減税

2021/22課税年度の事業所得税、給与所得税、個人所得税に対して、100％免除する。減税上限はそれぞれHK$10,000までとされる。尚、不動産所得税に対しては本措置は適用されないが、個人で賃貸収入があり、個人所得税の申請条件を満たした場合、個人所得税の減税が適用される。

3. 住宅家賃費用のための税金控除

2022/23課税年度より条件を満たした個人に対し、住宅家賃費用のために減税する制度を導入。住宅を所有していない給与所得税または個人所得税の納税者は、自分のまたは自分の配偶者がテナントとして支払われた家賃額を所得税からの控除を申込むことができる。年間控除額は$100,000まで。

4. 2022/23 年度の事業登記費の免除

2022年4月1日以降の1年間、事業者登録料を免除する。

5. 2022/23年度「差餉」の軽減

2022/23年度の「差餉」を軽減する。課税対象になる住宅用不動産毎に最大免除額は、第1、第2四半期毎に$1,500までと、第3、第4四半期は$1,000まで。 非住宅用不動産毎に最大免除額は、第1、第2四半期は四半期毎に＄5,000までと、第3、第4四半期は四半期毎に＄2,000まで。

6. 企業向け低金利特別ローン

100％保証する企業向け低金利ローンの申込期限を2023年6月末まで延長する。さらに、融資上限を900万香港ドルまで引き上げ、返済期間の延長、利息のみ返済可能期間の延長も提案。

7. 個人向け完全保証制ローン

個人向け完全保証制ローンの申込期限を2023年4月末まで延長する。ローンの最大額は$100,000までと引き上げ、返済期間を10年間まで延長する上、最初の18ヶ月は利息のみ返済可能とする。

8. 上下水道料金を控除

非住宅の上下水道料金は8ヶ月の間その75%が控除される。最大控除額は水道料金がHK$20,000まで、下水道料金がHK$12,500まで。

9. 電気料金の補助

各住宅毎にHK$1,000の補助金を交付する。

10. 半月分補助金の臨時特別給付

CSSA補助金、高齢者補助金、高齢者生活補助金、障害者補助金には半月分の補助金が余分に支払われる。共働き世帯特別給付金、個人ベース勤労意欲交通費補助金も同等の取り扱いになる。

11. 受験料の免除

2023年香港中学文憑試験の受験料を免除する。

12. 家賃軽減

適格な政府所有の不動産または短期賃貸には75％の賃貸料を6ヶ月間免除する（政府の要請により閉鎖された不動産は100％の免除）。

詳しくは下記サイトをご参考ください。

https://www.budget.gov.hk/2022/eng/speech.html

ご不明な点等ございましたら、お気楽にご連絡ください。