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ニュース.

香港の移転価格税制に係る文書化の要求について

「内国歳入法(改正法案)(第6号)2017」(改正法案)が成立しました。 改正法案の規定の大部分は、2018/19評価年度へ遡及的に影響します。

改正法案の主な目的は、移転価格(Transfer Pricing:TP)の原則を内国歳入(IRO) Cap.112に成文化し、さらに経済協力開発機構(OECD)が公布した税源浸食と利益移転(BEPS)パッケージの最低水準を実施することです。

TPの原則

2つの関連者間の実際の取引の価格方針が第三者との取引に関する価格方針と異なる場合、また、その相違が関連する企業に税制上の利益を得ることを可能とする場合、その取引から生じた損益は調整を実施すること。

TP文書化要件

香港法人はマスターファイル、ローカルファイル、また国別報告書(CbC報告書)を作成するよう要求されています。

スターファイル・ローカルファイル

関連者取引がある香港法人にはマスターファイルおよびローカルファイルの作成義務に関して2つの免除基準が与えています:

(i) 免除基準事業規

該当する会計期間に以下の 3 項目のうちいずれか 2 つを満たす香港法人は、その会計期間のマスターファイルとローカルファイルの作成義務が免除されます。

  1. 年間総売上高: 4億香港ドル未満
  2. 総資産額: 3億香港ドル未満

3.従業員人数:  平均100 名未満

(ii) 免除基準関連者間取引

特定の適格国内取引は、閾値から除外され、ローカルファイルに文書化の必要はありません。

該当する会計期間における各カテゴリーの関連者間取引の金額がそれぞれ以下の基準値を下回る企業は、該当する取引に関してローカルファイルの作成が免除されます。

1.有形資産(金融資産及び無形資産を除く)の譲渡  :2億2千万香港ドル未満

2.金融資産に関連する取引:  1億1千万香港ドル未満

3.無形資産の譲渡:   1億1千万香港ドル未満

4.その他取引(例・サービス収入・ロイヤルティ収入等):  4,400万香港ドル未満

事業者が上記の要件における関連者間取引すべてについてローカルファイルを準備する必要がない場合、マスターファイルを準備する必要はありません。

免除が適用されない場合、事業者は、その会計期間の終了後9ヶ月以内に会計期間のマスターファイルとローカルファイルを準備する必要があります。

マスターファイルおよびローカルファイルは、2018年4月1日以降に開始する会計期間に適用されます。決算日が 12 月 31 日の会社については、最初の申請は2019年12月31日に終了する会計年度のものとなり、2020年9月30日前に作成することが必要です。

CbC報告書

国別報告書の提出閾値として、2018年1月1日以降からの財政年度の連結総収入金額 68 億香港ドルと設定しています。

原文と日本語訳で解釈に差異が生じた場合は原文の解釈を優先します。

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