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[香港法令改正] 1月に法改正、5日間男性育休

[香港法令改正1月に法改正、5日間男性育休

 

2019年1月18日に雇用(修正)(第3号)法令2018(法令改正)が発表されました。

 

当法令改正により、2019年1月18日以降に誕生する子供を持つ男性従業員は、継続契約で雇用されている場合、合法的に雇用主に知らせた場合、配偶者/パートナーの出産ごとに取れる育児休暇が本来の3日から5日までに延長されます。

 

育児休暇について

 

以下の条件を満たす場合、男性従業員はその配偶者/パートナーが出産する度に、3日間の父親休暇が与えられます。

 

  1. 新生児の父親、または父親であること。
  2. 継続契約の下で雇用されていること。
  3. 雇用主に必要な通知をしましたこと。

育児休暇の取得について

 

従業員は下記事項につき、雇用主に通知する必要があります:

 

  1. 出産予定日の少なくとも3ヶ月前までに:育児休暇を取得する意図(この段階では正確な休暇日付は不要);
  2. 休暇を取得する直前:休暇の日付

 

上記通り休暇を取る3ヶ月前に雇用主に通知できなかった場合、従業員は遅くても休暇に入る5日前までに育児休暇の日付を雇用主に知らせる必要があります。

 

雇用主に要求された場合、従業員は雇用主に、書面通知書にサインして提出する義務があります。書面通知書には下記事項を記入すべきです:

 

1.子供の母親の名前

2.子供の出産予定日/実際出産日;

3.当人は子供の父親であること。

 

育休期間

 

育児休暇は出産予定日の4週間前から実際の出産日から10週間までの間であれば、いつでも取ることができます。また、5日間の育児休暇を一度に取るか、5日間を分けて別々に取るかは従業員次第です。

 

父親育休期間の給与

 

育児休暇給与の日給は、育休を取る直前までの12か月間に従業員が獲得した平均日給の80%に相当する額です。従業員が1日以上の育児休暇を継続的に取得する場合、1日の育児休暇の給与は、育児休暇の初日の前の12か月間に従業員が獲得した1日の平均日給の80%に相当します。従業員の雇用期間が12ヶ月を満たさない場合、計算はより短い期間に基づきます。

 

合法的な育休申請を却下する雇用主には罰則

 

適格な従業員に育児休暇または育児休暇給与の支払いを却下する雇用主は起訴される上、有罪判決を受けた場合、50,000香港ドルの罰金を科される義務が課せられています。

 


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