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会計監査及びアシュアランス(組織運営に客観的な判断を下す為の検査業務).


Contact Points

Dennis Chung
+852 2157-8324
chung.dennis@cwcccpa.com

Eddie Wong
+852 2157-8345
wong.eddie@cwcccpa.com

法定監査業務

香港で設立された全ての有限会社は年次で会計監査を受ける事を香港会社条例で要求されており、出来上がった監査報告書は税務申告書と共に香港特別行政区税務局(以下“IRD”)へ提出しなくてはなりません。元々、香港では売上税や付加価値税と言った課税項目が存在しない事もあり、こうした監査報告書はIRDにとってとても重要な情報源となって参ります。この監査報告書の使用目的と言うのは、例えばそれは当該会社の株主の為、融資などを行う金融会社またサプライヤーやその他利害を持つ関係者・団体等の為と言った多岐に及ぶことになります。こうしたユーザー達は、彼等自身が求める情報を監査報告書の中から得る事によってより良い判断を行える事を望んでいます。CWCCは香港会計監査基準/国際会計基準を遵守する事で信頼性が立証された財務諸表をこうした方々に提供する事が重要であると信じています。

弊社は、年次決算書を真実かつ公平に監査報告書として纏めていく過程で重要とされる各々の報告期限を守って行く為に、関係者様との連絡をタイムリーに行い、その中で様々な重要課題が適切に処理されて行っているのかどうかをくまなく確認します。また単に監査を実施すると言う事だけでお客様にお会いするのではなく、継続的な観点からお客様とのコミュニケーションが重要であると理解しています。こうした弛まぬ努力を積み重ねることにより、お客様の最新の状況を把握し基幹ビジネス運営に於いても迅速に監査負荷の軽減を実現する事が出来るのです。

CWCCは以下に掲げる業務にも対応させて頂きます:

  • 定期的な提出義務を伴う報告書類の期限遵守
  • 複雑な取引に関する会計処理上のアドバイス
  • 国際会計基準に則った報告

内部統制レビュー業務

外部監査の為に外部監査人が内部統制システムの各々の面で係わる必要はありません。監査人の目的と言うのは、財務諸表が果たして適切なタイミングで、且つ、信頼に足るものであるかどうかを主に見て行くものです。勿論、正確な財務諸表の情報を提供する事は会社経営陣の責任ではありますが、財務諸表の中には結果として過年度などから引き摺ってしまった会計上の誤記や誤認などが潜在的に含まれてしまっているものも存在します。つまりこうしたリスクを出来るだけ排除する為に経営陣は内部統制システムを導入する事になるのです。従って、内部統制システムと言うのは信頼に足る財務諸表を提供する事だけに留まらず、経営陣を以下の点に於いて助ける役割を担います。

  • 経営陣によって作成された会社方針の導入と執行
  • 当該ビジネスが所有している資産及び資源の保護
  • 経営に於いてより良い効率性と有効な業務オペレーションの構築

内部統制は:環境統制、リスク評価、活動統制、情報&コミュニケーション、監視、と言った5つの主要な構成要素があります。
CWCCはこうした事について以下に挙げる点をサポート致します。

  • 意識や専門性そして一貫性の向上
  • 予備評価実施による影響度の事前算出
  • 広範囲に渡る気づきの演出
  • 内部統制プランの開発と実施
  • 継続的な改善の推進

CWCCは長年、様々な異なる業界において多くの実務的な体験を積み上げています。内部統制レビュー業務を通じて企業内に存在していた悪影響となるオペレーションを解決へと導いたり、また問題点を明確にする事によって、企業がより効果的且つ効率的な成長を実現して行く事に貢献して参りました。

内部監査
組織と言うものは財務諸表に於ける虚偽記載のリスクを軽減する為に内部統制システムを採用するものです。そしてこのシステムが適切に実行されているかをより確実にする為に、この内部監査機能を通して状況を観察して行きます。

CWCCの提供する該当サービスは以下のようなものがあります:

  • 業務監査
  • コンプライアンス監査
  • ワークフロー監査
  • 内部統制システムそのもののチェック及び改善点の提案

特別目的監査/レビュー業務 /その他検証業務
今日の世界ではビジネスを取り巻く環境がより複雑化して来ています。それに伴って組織はそれぞれのマネジメントの目的や要求を達成する為に特別目的監査/レビュー/その他の検証業務などを行うことが必要になる事があります。

CWCCはこうした要望に対応する為以下のサービスを提供出来ます:

  • 金融デューデリジェンス業務
  • 企業の合併、買収、上場及び訴訟関連の課題に対する特別監査業務
  • ロイヤルティーに対する監査
  • 利益予想に対するレビュー業務
  • グループ及び/或いは経営陣レベルの要望に対する特別監査業務

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