知的財産購入資本支出 所得税控除範囲拡大

 

《2018年税務(改正)(第5号)条例》(《改正条例》)は6月29日に公布され、同日に有効になります。《改正条例》は企業が知的財産の購入する際に発生する資本支出の所得税控除可能な範囲を5種類から7種類まで拡大します。当条例は2018/19の課税年度から適用されます。

当条例の実施により法人税控除できるようになる知的財産の種類は集積回路のレイアウト設計(トポグラフィ)、植物種及びパフォーマンスの3つの権利になります。従来所得税が控除可能な知的財産の購入における資本支出に関しては、パテント、技術情報、版権、登録デザイン及び登録トレードマークの5つになります。

また、本来、控除できる知的財産の登録費用はトレードマーク、デザイン及びパテントに限りますが、《改正条例》の実施により植物種権利も控除できるようになりました。