|
２００５年３月１日から新しい≪記帳代理管理方法≫が制定された。以下がその主だった項目である｡
一、 記帳代理機関の設立において、次の条件を満たすべき：会計従業資格を持っている専門家が最低三名いること。 記帳代理業務の責任者は会計士以上の専業技術資格を持っていること。 独立した事務所があること。 全面的な業務規範及び管理制度を制定すること。
二、 会計事務所以外の記帳代理機関は先ず所在地における「県級」以上の人民政府財政部門（審査機関）から申請資格を取得し、財務部で記帳代理許可証明書を入手して工商登記を行う。
三、 記帳代理機関と委託人の間に委託契約書を結ぶ必要がある。 記帳代理機関は委託人から原文資料を受け取って国家会計制度の規定に従がって会計監査を行う。 監査の内容は原文資料の実査、記帳の実査、会計帳簿の登記、財務会計報告の作成、第三者へ財務会計報告の提供、税務機関へ税務資料の提供及び様々な会計業務を含んでいる。
四、 記帳代理機関とその従業員は会計法律及び国家会計制度の規定を犯し、国家及び委託人の利益に損害を与えた場合、或いは委託人が事実を隠し、不誠実な会計資料を提供する場合は、違反行為に対し法的責任を負う。
|
