香港「2017年施政報告」 – 香港でのビジネスにおけるポイント

香港「2017年施政報告」 – 香港でのビジネスにおけるポイント

税務対策について

  • 2段階の課税制度を提案。企業の最初の2百万ドルの利益に対する利得税率を、8.25%に引き下げ、それを超える利益に対する標準税率を、16.5%とするとされています。優遇税制が中小企業に集中されるよう、各事業グループによって指名された1つの企業のみが、より低い税率の対象となります。
  • 企業による研究開発(R&D)投資を奨励し、最初の2百万ドルの認可研究開発支出に対して300%の税額控除を導入することを提案し、残額は200%とする。

イノベーションとテクノロジー

  • 政府の5年間の任期内に香港における研究開発支出に相対する国内総生産(GDP)を現在の0.73%から倍の1.5%へ引き上げることとする。
  • 教育局は、大学助成委員会が資金を提供する研究大学院プログラムに入学した香港人学生に奨学金として30億ドルを拠出します。
  • イノベーション・テクノロジー局は、「ポストドクター・ハブ」の推進を含む、5億ドルの「テクノロジータレント・スキーム」を開始する予定です。
  • 海外の有力な科学研究機関を香港に誘致するよう努めます。過去3ヵ月間で、すでにいくつかの国際的に有名な教育機関が、香港における主要な技術協力プラットフォームの設立に関心を示しています。
  • 香港をスマートシティに発展させるために、直ちに推進できるいくつかのプロジェクトを進めるために7億ドルを投資することを提案します。
  • 行政長官は、I&T開発とスマートシティプロジェクトの8つの分野での対策を検討し、指導するために、高度で部門間のイノベーションと技術に関する運営委員会を個人的に指揮します。
  • 「経済発展委員会」と「戦略開発委員会」の再編成によって形成される「行政長官創新および策略発展顧問団」が、政府の発展のためにイノベーションテクノロジー分野におけるアドバイスや提案を行い、香港の国際競争力を維持し、国家発展との連携を強化していきます。

労働の権利

  • 強制積立金(MPF)による「対沖」の取消しへの対策として企業、特に零細・中小企業に対する強制積立金(MPF)の解雇補償金/長期服務金の「相殺」への取り決め廃止の影響を軽減するため政府は財政支援の強化に同意し、今後数カ月の間に労働およびビジネス分野の利益に対処する提案を提出します。
  • 育児休暇を現在の3日間から5日間に増やすことを提案し、働く女性の法定産休への改善に向けての調査と作業を開始する。